12 総務省の自治体戦略2040構想研究会「第二次報告」においても同様の考え方が示されており、そこでは、自治体職員は「関係者を巻き込み、まとめるプロジェクトマネージャー」となる必要性が指摘されています。 15 「共創」にあります。企業や研究機関、地域の団体などさまざまな主体が連携し、公的サービスの一翼を担っていくことが求められています。自治体はこのような「共創」の場をつくるプラットフォームビルダー■ としての役割を果たします。「公共」は「行政」とイコールではありません。官民の力がつながることで、公共にイノベーションが生まれます。皆で作り上げる公共こそが、■■■年持続する公共となるのです。■ビジョンではこの共創のつながりを「官民共創コミュニティ」と名付けています。さまざまな分野で、多様な「県民」の交流から地域課題の解決のアイデアやイノベーションを共に創り出す、たくさんの「官民共創コミュニティ」を育んでいきます。■「始動人」と、群馬の土壌と融合したデジタル化により実現する「新たな価値を生む自立分散型の社会」。県民総活躍と地域経済循環、官民で創る公共により自立した地域が実現する「持続可能な自立分散型の社会」。 ■■■年の群馬が目指す姿は、ふたつの自立分散の交点にあります。そして、それは「始動人」と「官民共創コミュニティ」が交わる場でもあります。■
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