126 Ⅰ 行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進Ⅱ 災害レジリエンスNo.1の実現Ⅲ 医療提供体制の強化■■■現状値（調査年度）行政手続電子化率テレワーク週平均取得日数児童生徒のICT活用を適切に指導する能力が身についている教員の割合ICT化の進展により、子どもたちと関わる時間が増加したと考える教員の割合ICTを活用した授業をほぼ毎日行っている教員の割合水害リスクが軽減される人家戸数水害リスクが軽減される産業団地数土砂災害リスクが軽減される人家戸数ぐんま地域防災アドバイザーの市町村設置率回復期病床の数(回復期的急性期病床を含む)医療施設従事医師数救急要請（覚知）から医療機関への搬送までに要した平均時間訪問診療を行う病院・診療所の数2023年度(集計中）■■■■(集計中）■■■■■（2019）８５%以上2021年度に初回調査基準年度（2021年度）よりも増加小学校 27.1％（2019）中学校 40.5％（2019）小学校 100％中学校 100％8,819戸（2019）１団地（2019）約18,000戸（2019）■■■■■（2020）5,276床（2018）4,457人（2018）4,663人関東最速（36.7分）（2018）487か所以上（2018）519か所目標値2025年度■■■■２日２日学校における教育の情報化の実態等に関する調査（文部科学省）９５％以上2023年度よりも増加小学校 100％中学校 100％全国学力・学習状況調査(文部科学省)32,818戸１０団地20,200戸■ ■■■6,067床病床機能報告②地域医療構想における2025年回復期必要病床数2023年度より医師偏在指標水準を医師・歯科医師・薬剤師統計更に向上関東最速総務省消防庁「救急・救助の現況」レセプト情報・特定健診等情報データベース／厚生労働省特別集計531か所出典②目標値設定の考え方①県民の利便性向上の観点から、申請件数が多いなど電子化の必要性が高い行政手続のうち、電子化を行ったものの割合②必要性の高い手続については期間内にすべて電子化を行う。①交代制勤務など、実施困難な職員を除く知事部局職員における週あたりのテレワーク平均取得日数②働き方改革や災害時の業務継続を図るため、情報通信基盤、勤怠管理、コミュニケーション等を考慮し週2日を目標に設定①「できる」「ややできる」と回答した教員の割合②５年後にはほぼすべての教員にICT活用指導力が身に付いていることを目指し、2025年度の目標値を９５％に設定。2023年度時点では、目標に対する進捗率約６０％程度を見込み、８５％に設定①教員向けアンケートにおいて、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した教員の割合②毎年度確実に増加することを目指す（未調査であり、基準となる数値が不明なため）。①「ほぼ毎日行っている」と回答した教員の割合②2020年度末までに県内すべての小中学校に1人1台PCが整備されることから、2021年度末にはすべての教員がICTを活用した授業をほぼ毎日行うこととなるため、2023年度以降の目標値を100％とした。②河川整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、水害リスクを軽減させる人家戸数を35,400戸とする目標値とした。②河川整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、水害リスクを軽減させる産業団地数を１１団地とする目標値とした。②砂防関係施設整備の進捗を踏まえ、2029年度末までに、土砂災害リスクを軽減させる人家戸数を21,600戸とする目標値とした。①ぐんま地域防災アドバイザーが１人以上設置されている市町村の割合を算出。②１０年後に100％にするため、１年に1.43％ずつ増加させる。②医師偏在指標が全国中央値に達するための医師数※医師偏在指数：厚生労働省により定式化された、医療ニーズや人口構成の変化などの要素を加味して地域の医師の偏在度合いを示す指数②高齢化の進展により救急搬送が増加し、搬送に要する時間が延伸傾向にある中、今後も近隣都県の中で、一番早く医療機関に到着し、救急医療が受けられる体制を維持する。②在宅医療の医療需要（推計）を踏まえ必要量を算出参考にした医療需要の伸び率（推計）2015年度→2023年度 1.07倍2023年度→2025年度 1.02倍①KPIの算出方法 KPI一覧
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